令和3年度固定資産税軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した中小企業・小規模事業者に対して令和3年度の固定資産税が軽減されます。

申請期間

令和3年1月4日(月)~2月1日(月)

申請先

対象となる事業用固定資産がある市町村の税務課(福崎町の場合は役場税務課)

軽減対象

設備等の償却資産及び事業用家屋に対する、令和3年度の固定資産税

対象者・軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比較して30%以上減少している中小企業・小規模事業者。

軽減率:30%~50%未満の場合2分の1の減免、50%以上の場合は全額減免

申告書類・詳細

福崎町役場ホームページ

※対象となる事業用固定資産がある市町村ごとに申請が必要です。福崎町以外に事業用固定資産をお持ちの方は、各市町村のホームぺージをご覧ください。

ご注意

手続き上、認定経営革新等支援機関等に申請書を確認してもらう必要があります。

認定経営革新等支援機関等とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。申請書類を事業用固定資産がある市町村のホームぺージからプリントアウトして必要書類等を持参の上、認定経営革新等支援機関で証明を受けてください。証明には期間を要する場合がありますのでお早めに申込みしてください。

必要書類

①申告書  事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など

②収入減を証する書類  前期と今期の会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

③特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

④収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

必要な書類が揃っていない場合は、認定支援機関等において確認書が発行できないことがあり ます。必要書類をご準備の上、お手続きくださるようお願いいたします。

認定経営革新等支援機関等は中小企業庁のホームぺージで確認できます

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

よくある質問

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200903zeisei_qa.pdf