中小企業・小規模事業者における 「インボイス制度の影響」に関する調査結果

全国商工会連合会は、令和5年10月に導入が予定されている「インボイス制度(適格 請求書等保存方式)」の影響を把握するため、全国1,643商工会に加入する商工会員4,216事業者を対象に、適格請求書発行事業者の登録申請手続状況や導入に向けた課題等について調査を実施いたしました。

調査概要

調査方法

商工会職員によるヒアリング調査

調査対象

全国の商工会員(中小企業・小規模事業者) 4,216事業者
各都道府県において65事業者(内訳:免税事業者約4割、簡易課税事業者約3割、本則課税事業者約3割)以上となるよ うに選定

調査実施日

令和4年10月3日~11月4日

調査主体

全国商工会連合会(調査協力:各都道府県商工会連合会及び商工会)

調査結果詳細

icon_pdf 【詳細版】R4インボイス調査結果(PDF:1Mb)

icon_pdf 【概略版】R4インボイス調査結果(PDF:661Kb)