最低賃金及び賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業及び 障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)について

標記の件につきまして、「働き方改革実行計画」において、最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等の支援及び治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進を図ることが盛り込まれております。

厚生労働省では賃金の引き上げに向けた生産性向上等の労働環境の整備及びがん等の反復・継続して治療が必要となる傷病を負った労働者又は障害のある労働者の雇用維持を目的とした、下記の助成金制度を整備されています。

最低賃金につきましては、例年10月初旬に地域別に引き上げられますが、その前に事業場内賃金の引き上げを行えば、最低賃金が引き上げられた後に取り組むよりも助成額が多くなる場合もあります。

 1.業務改善助成金・・・【別紙1】

(1)内容
生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(1,000円未満)を一定額以上引き上げた場合、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。

(2)助成額:50万円~200万円
※最低賃金の引上げ額、従業員数、生産性要件によって上限及び助成率が異なります。
※引き上げ時期により、受け取れる助成額が変わります。
例:本年10月からX県では最低賃金750円が770円に引き上げられる。
県内の最低賃金と同額であるA事業者が事業所内最低賃金を810円に引き上げる場合、

最低賃金改定前:60円増額(750円➡810円)=助成上限額100万円
最低賃金改定後:40円増額((750円→)770円➡810円)
=助成上限額70万円

となり、事業者において対策を講じ、申請を行う時期で受け取れる助成額が変わります。

(3)取組事例:【別紙2】を参照ください。
※詳細な事例は厚労省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

(4)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局 雇用環境・均等部 又は 雇用環境・均等室
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html

 

2.キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)・・・【別紙3】

(1)内容
全ての労働者又は雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等を対象に、基本給の賃金規定等を2%以上増額改定し、昇給させた場合に定額を助成する制度です。

(2)助成額:33,250円~3,600,000円
※中小企業と大企業の判別、労働者数、対象とする労働者の範囲、生産性要件によって助成額が異なります。

(3)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

(4)その他
昨年度、制度の見直しが行われ、提出書類の大幅な緩和が図られました。賃金規定等が無い場合においても、現状の労働者ごと(匿名可)の賃金一覧表を作成することで代用出来ることとなりましたので、是非ご活用ください。

 

3.人事評価改善等助成金(新設)・・・【別紙4】

(1)内容
人事評価制度と賃金制度の整備を通じ、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して定額を助成する制度です。

(2)助成額
① 制度整備助成:50万円
② 目標達成助成:80万円
※①の実施から1年経過後に制度の適切な運用、離職率の低下に関する全ての目標達成、生産性の向上及び労働者の賃金の2%をアップした場合に助成されます。

(3)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158133.html

 

【生産性要件とは(1~3の制度共通)】

1.助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、3年前に比べて6%以上伸びていること。

2.「生産性」は次の計算式によって計算します。

生産性 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃貸料 + 租税公課
雇用保険被保険者数

 

4.障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)

・・・【別紙5】

(1)内容
傷病や障害の特性に応じた治療と仕事を両立させるための休暇制度及び勤務制度等の導入について計画を作成したうえで、当該計画に基づき就業規則等を改正し、労働者に適用させた場合に、一定額を助成する制度です。

(2)助成額:10万円

(3)申し込み及び問い合わせ先
都道府県労働局又は各ハローワーク
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162833.html