下請取引の適正化について

現在、中小企業の業況も緩やかに改善しておりますが、原材料価格高騰や人手不足への懸念など、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

また、これから年末の繁忙期を迎えるにあたり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されます。

親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支障を来さないようにすることが必要なことから、下請法への理解と代金支払方法の適正化についてご承知おきください。

公正取引委員会及び経済産業省は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号。以下「下請法」といいます。)違反行為への厳正な対処を行うとともに、同法の普及啓発を行っております。

(PDF)下請取引の適正化について